北海道地区国立大学法人等職員統一採用試験

国立大学法人等について

知的創造と継承を担う拠点として
– 国立大学法人・国立高等専門学校機構 –

北海道には、1876年の創設以来140年以上の歴史を持つ北海道大学、教師をはじめ優れた人材を養成している北海道教育大学、創造的な科学技術研究を展開している室蘭工業大学、国立で唯一の社会科学系単科大学でありながらも、多彩な人材を輩出する小樽商科大学など、主要都市に7つの国立大学があり、それぞれ地域・社会の発展に大きく貢献しています。
また、実践的技術者の養成拠点として、道南（函館）、道央（苫小牧）、道東（釧路）、道北（旭川）に国立高等専門学校が設置され、社会が必要とする技術者を養成しています。
　それぞれ、従来は文部科学省の内部組織でしたが、平成16年4月1日の法人化により、国立大学は各大学が独立した法人格を持つ「国立大学法人」へ、そして国立高等専門学校は「独立行政法人国立高等専門学校機構」により設置される学校へ移行しています。

国立大学法人等の職員

国立大学法人等には、教員のほか、事務職員、技術職員、医療職員等、多くの職員が在職していますが、その中で事務職員及び技術職員は、教育活動及び研究活動の支援業務を中心として、国立大学法人等の運営を支えています。
また、法人化以降、各国立大学法人等は、それぞれに独自の理念・特色を確立しながら教育研究の活性化、学生支援の充実、産学連携や地域貢献の促進など様々な改革に取り組んでおり、事務職員及び技術職員においても、従来からの管理型業務に加え、企画・立案型業務が増加しており、多彩な能力を持った人材が活躍しています。
このホームページでは、北海道の国立大学法人及び国立高等専門学校機構で働く事務職員及び技術職員の仕事内容について紹介します。

機関の紹介

北海道には、国立大学法人が5法人7大学、国立高等専門学校が4校設置されています。また、青少年交流の家と青少年自然の家が各1施設設置されており、国立大学法人等と人事交流を行っています。

国立大学法人

国立大学は、予算・組織・人事等の運営上の自主性、自律性を拡大することにより、社会に開かれた経営体制を確立して、教育・研究・社会貢献に積極的に取り組む個性豊かな魅力ある大学となるよう、平成16年4月に法人化されました。これにより、各国立大学法人では、法人化のメリットを活かした意欲的な取組を積極的に展開しています。
北海道地区には5法人7大学が設置されており、法人ごとに採用活動を行っています。

独立行政法人国立高等専門学校機構

国立高等専門学校機構は、55校の国立高等専門学校を1つの法人として、平成16年4月に設立されました。
職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としています。
北海道地区には、国立高等専門学校機構が設置する国立高等専門学校が4校あり、各校単位で採用活動を行っています。

独立行政法人国立青少年教育振興機構

国立青少年教育振興機構は、平成18年4月に「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター」「独立行政法人国立青年の家」「独立行政法人国立少年自然の家」が統合され発足しました。
北海道地区には、国立青少年教育振興機構が設置する国立青少年交流の家及び国立青少年自然の家が1施設ずつあります。本採用試験を通じた直接の採用は予定していませんが、各国立大学法人等と人事交流を行っています。

国立大学等の法人化

国立大学の法人化は、我が国の大学制度百二十有余年の歴史の上で、一大転換点と位置づけられ、「国立大学の改革と新生」の大きな契機となるべきものです。
グローバル化の進展により、「知」の果たす役割が増す中で、大学への期待の高まりに応えるためなど、教育や研究等をさらに発展させ、より大きな役割を果たすためには、人的資源や物的資源を最大限に活用する必要があります。
法人化にあたって、国立大学の設置者は、国から国立大学法人となりましたが、これまでどおり公的な財政支出に支えられていくことになります。また、運営そのものが法人に委ねられることとなったため、「大学の自主性、自律性」が十分発揮できることになりました。
また、国立高等専門学校についても、法人化にあたり、設置者は独立行政法人国立高等専門学校機構となりましたが、大学と同様に、財政はこれまでどおり公的な財政支出に支えられていくことになります。

●関連リンク
・文部科学省ホームページ　－国立大学等の法人化について－
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/index.htm
・国立大学協会ホームページ
http://www.janu.jp/

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