よくある質問
▼ 採用試験についてのご質問
▼ その他のご質問
採用試験についてのご質問
試験全般に関すること
- Q. 国立大学法人等職員採用試験のシステムは、国家公務員採用試験とどう違うのですか？
A. 国立大学、国立高等専門学校は、平成16年４月から法人機関となり、職員の身分は国家公務員ではなくなりましたので、職員の採用に関し、平成16年度から国家公務員採用試験とは別に国立大学法人等職員採用試験を実施することとなりました。
国家公務員採用試験は第一次試験合格→第二次試験（最終）合格（＝採用候補者名簿に登載）→各府省等による採用面接→採用という流れになっていますが、国立大学法人等職員採用試験では第一次試験合格（＝採用候補者名簿に登載）→第二次試験（＝各国立大学法人等による面接・考査等）→採用という流れになっています。国家公務員採用試験では、最終合格（第二次試験に合格）した時点で、いろいろな国の機関の採用候補者となりますが、この試験では、第一次試験に合格した時点で国立大学法人等の採用候補者となります。
また、国家公務員採用試験とは、第一次試験の科目数、試験時間等が異なります。なお、試験についての概要をこちらのページでご覧頂けます。
- Q. 北海道地区での採用を希望していますが、北海道地区以外で受験することは可能ですか？
A. 可能です。 北海道地区の国立大学法人等への就職を希望する方でも、第一次試験は受験に便利な地区を選択できますが、第二次試験は受験申込時に選択した採用希望地区の各国立大学法人等を受験することになります。北海道地区以外を採用希望地区に選択し第一次試験を合格しても、 北海道 地区で採用されることはありません。ただし、事務系（図書）及び技術系区分の第一次試験合格者のうち、採用試験実施年度の10月1日以降、 北海道 地区以外の地区での採用も希望された方については、他地区において第二次試験を受験できることがあります。
- Q. 北海道地区以外の地区でも同様の試験が行われますが、複数受験できますか？
A. 国立大学法人等職員採用試験は、全国を７つの地区に分けて同一日程、同一試験問題で実施されますので、複数受験はできません。したがって、１人につき１地区の１試験区分のみ受験することができます。なお、北海道以外の地区で採用を希望する方についても北海道地区の会場で受験することは可能です。
- Q. 日本国籍がなくても受験できますか？
A. 国籍は問いませんが、永住者等日本国内における活動に制限のない在留資格を有する方が受験対象となります。
- Q. 大学を卒業していなければ受験できませんか？
A. 大学を卒業していなくても受験できます。学歴は一切問いません。試験問題は大学卒業程度ですが、学歴・資格の有無は受験に関係ありません。
- Q. 図書業務を希望していますが、司書資格は必要ですか？
A. 必要ありません。図書の専門性については、第一次試験合格者に対して、第二次試験において考査します。
- Q. 民間企業に勤務しているのですが、民間企業経験者のための採用試験はありますか？
A. 民間企業経験者のみを対象とした採用試験はありません。なお、統一採用試験ではありませんが、機関ごとに独自選考による採用を行うことがあります。
- Q. 試験案内はどのようにして入手したらよいですか？
A. こちらのページをご覧ください。
- Q. 電子メールで試験案内の送付を依頼できますか？
A. 電子メールでの請求には、応対していません。
- Q. 受験料はいくらですか？
Ａ. 無料です。
第一次試験に関すること
- Q. 第一次試験会場は選べますか？
A. 各地区の採用試験事務室が設置する会場を選択することができます。北海道地区は、札幌市（北海道大学）を予定しております。
なお、教養試験の受付時刻に遅れた場合、受験は認められませんので、試験前日までに試験会場の場所を確認しておくなど、試験当日は時間に余裕を持って試験会場に来るようにしてください。
- Q. 第一次試験の出題数等について教えてください。
A. 教養試験のみ出題数40題で、多枝選択式、全問必須解答、試験時間120分となっています。
- Q. 試験問題の持ち帰りは可能ですか？また、正答番号は教えてもらえますか？
A. 試験問題は公開しておらず、受験者は問題集を持ち帰ることができません。また、正答番号についても公表していません。なお、試験問題の例題をこちらのページに掲載しています。
- Q. 身体障害者への試験実施上の配慮はありますか？
A. 障害があっても試験を受けられるように、個々の障害や怪我の程度に応じて、できるだけの配慮を行っています。具体的な措置としては、拡大文字による試験、点字による試験、試験時間の延長等がありますので、事前に当実施委員会採用試験事務室にお問い合わせください。
合同説明会に関すること
- Q. 合同説明会に参加しないと採用されませんか？
A. 合同説明会への参加が必須とはなっておりませんが、各国立大学法人等の特色や職場訪問の日程等、採用に関する情報を収集することができる機会ですので、積極的に参加してください。職場訪問の予約や第二次試験の申込みをすることができる国立大学法人等もある予定です。
第二次試験に関すること
- Q. 各国立大学法人等で実施する第二次試験（面接・考査等）は、１つの法人等しか受けられないのですか？
A. 日程が重ならない限り、複数の機関を受験できます。
ただし、採用内定に応じられる機関は１つだけです。いったん内定を応諾したら、他の機関の面接・考査等は受けられなくなります。また、すでに面接・考査等を申込んだ法人等や、選考結果の連絡が来ていない法人等へは、辞退の連絡をして頂きます。
- Q. ある国立大学法人等から第二次試験（面接・考査等）の連絡があったのですが、自分が志望している法人等ではなかったので辞退しようと思います。一度断ると、もうどこからも連絡が来なくなってしまいますか？
A. 面接・考査等の連絡が来たら必ず受けなくてはならないというわけではありません。また、１つの法人等の面接・考査等を辞退したことによって、他の法人等から連絡が来なくなることはありませんので、自分の志望、勤務地などを考えて受けるかどうかを決めてください。
- Q. 複数の国立大学法人等の第二次試験（面接・考査等）を受けたのですが、最初に内定のあった法人等に就職しなければいけないのですか？
A. 内定のあった法人等に他の法人等の面接・考査等を受けたい旨を説明して、内定応諾の返事を待ってもらえるのであれば、直ちに決める必要はありません。
- Q. 複数の法人等の内定を応諾し、そこから就職先を選択してもいいのですか？
A. 複数の法人等の内定を応諾することはできません。
- Q. 有職者なのですが、第二次試験（面接・考査等）を受ける時間がなかなか取れません。
A. 第二次試験は、各法人等が採用機関としての立場でそれぞれ独自に実施します。志望する法人等の人事担当部署に事情を伝え、日程について相談してみてください。
- Q. 図書の第二次試験について教えてください。
A. 図書の試験区分の第一次試験合格者に対して、図書の専門性を考査する図書系専門試験（筆記試験）を実施します。
採用に関すること
- Q. 第一次試験合格となった後、どのように採用されるのですか？
A. 第一次試験に合格すると「第一次試験合格者名簿（翌年度の合格発表日に失効）」に名前が登載されます。各国立大学法人等は、その名簿に登載されている者を対象に第二次試験（面接・考査等）を実施し、採用内定者を決定します。
- Q. 第一次試験に合格したら必ず採用されますか？
A. 第一次試験に合格し、かつ、各国立大学法人等が実施する第二次試験に合格しなければ採用となりません。また、第一次試験合格者数は、進学・他機関への就職等による辞退者を見込んで決定するため、採用予定数より多くなる予定です。そのため、第一次試験に合格しても、第一次試験合格者全員が採用されるとは限りません。
- Q. 採用の時期はいつですか？
A. 採用内定者の意向、各国立大学法人等の欠員状況等によって異なります。概ね令和７年４月１日となりますが、既卒者はそれ以前に採用されることもあります。
- Q. 採用の機会はいつまであるのでしょうか？
A. 第一次試験合格者名簿の有効期間は、第一次試験合格者発表日（令和６年７月２５日（木））から翌年度試験の合格発表日の前日までです。各国立大学法人等の欠員状況によっては、令和７年４月１日以降に採用されることも考えられます。
- Q. 既卒者（有職者等）なのですが、採用にあたって不利になりませんか？
A. 第二次試験において採用候補者を総合的に判断して採否を決定しますので、既卒者だからといって不利ということはありません。逆に、あなたが得てきた社会経験を自己ＰＲに生かせるよう頑張ってください。
その他のご質問
福利厚生に関すること
- Q. 社会保険及び年金制度はどうなりますか？
A. 文部科学省共済組合へ加入することになり、短期給付事業（病気、けが等を受けた組合員に対する給付）、福祉事業（保養施設の利用、貯金等）が受けられます。また、厚生年金・雇用保険・労災保険に加入します。
- Q. 職員宿舎に入居することはできるのでしょうか？
A. 職員宿舎の状況は、機関ごとに異なります。二次試験受験前に確認したい場合は、採用を希望する機関にお問い合わせください。
法人化に関すること
- Q. 非公務員型の法人ということですが、公務員型とどこが違いますか？
A. 公務員型の法人の職員は、国家公務員法の規定が適用されますが、非公務員型の法人の職員は、法人との間の労働契約に基づいて雇用されるため、国家公務員法の体系にとらわれない、より柔軟で弾力的な雇用形態や給与体系、勤務時間体系などの大幅な規制緩和と大学の裁量の拡大といったことが可能となります。
- Q. 法人化に伴い、処遇などどのようなことが変わりましたか？
A. 身分的には、法人化後は、法人職員として法人との間の労働契約に基づいて雇用されることになりました。給与面では、当面は国家公務員制度に準じた処遇が維持されますが、将来的には、より柔軟で弾力的な制度設計が可能となり、意欲のある人、能力のある人にとっては、これまで以上に、より能力、実績に応じた処遇ができるようになります。
- Q. 法人化後も、文部科学省及び他機関との人事交流はありますか？
A. 各法人の方針によりますが、文部科学省及び他機関で幅広い経験を積み、視野を広くすることは、職員の資質向上に役立ち、将来的にも有益なため、文部科学省及び他機関への人事交流は、法人化後も継続されています。
- Q. 法人化後の勤務時間、休暇、給与等はどのようになりましたか？
A. 勤務時間、休暇、給与等については、国家公務員制度を踏まえつつ、各機関が就業規則等でそれぞれ定めています。
その他
- Q. これ以外に聞きたいことがあったら、どこに尋ねたらいいのでしょうか？
A. 試験・採用全般のことでお聞きになりたい場合は、下記までお問い合わせください。
北海道地区国立大学法人等職員統一採用試験実施委員会採用試験事務室
〒060-0808 札幌市北区北８条西５丁目 北海道大学総務企画部人事課内
電話（011）706-2019 （ 9：00 ～ 17：00、土・日・祝日を除く ）
E-mail saiyo[A]general.hokudai.ac.jp
（[A]をアットマークに変えて送信してください。）
なお、職場訪問、第二次試験等の詳細については、各国立大学法人等の人事担当部署にお問い合わせください。